1918年左翼エスエル・モスクワ蜂起について

ボリシェビキ一党独裁の成立の経緯についての話です。
一党独裁を決定づけた、
１９１８年、左翼エスエル・モスクワ蜂起の背景説明ともなっているものです。


レーニンと論争しているのは、左翼エスエル（社会革命党）指導者で、
農民ソビエト議長の
マリア・スピリドーノワ（当時の党内の愛称はマルーシャ）です。


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ここには、ロシア１０月革命派である最高指導者をマリア・スピリドーノワ（愛称・マルーシャ）とする左翼エスエルと、ボリシェビキの１９１８年における党派・権力闘争が画かれています。が、解説、内容の組み立て方が、実に良いとおもいます。


ブレストリトフスク講和条約は、ウクライナなどロシアの穀倉地帯をドイツ軍が占拠することをゆるし、中央ロシアの都市部に穀物が行かなくなることを結果すると、左翼エスエルは指摘していました。それと、ボリシェビキの「農村への穀物徴発」とは、密接に関係があることだった。なぜなら農村部への食糧徴発は、中央農業地帯と、ヴォルガ河流域の農業地帯に依る以外なかったが、そこは、エスエル、左翼エスエルの牙城だったからである。「徴発」は「富農」からといわれていたが、農民全体が収奪の対象となった、そこで、ミール農耕共同体農民を「徴発」から守るため、左翼エスエルとしては、ボリシェビキとの内戦に突入するという選択肢を選択した。
　左翼エスエルが講和に反対して武装蜂起した闘いには、いろいろな見方や見解が、左翼エスエル党内や、今日までの支持者の中にも存在するけれども、ミール、オプシチーナ農耕共同体を防衛するという、エスエルの断固とした意志と、共同体農民との血盟にかけた戦いだったということだけは、確認するべきだと思います。


このボリシェビキによる「穀物徴発」ですが、左翼エスエルは、農作物の公定価格の引き上げや、農村ソビエトが各農家の農産物などの数量を管理しているから、そのシステムを活用すればいいと提案したが、そういう経済政策を、ボリシェビキは最初から退け、暴力・強制で「徴発」政策を最初から展開したのです。それはどうしてだろうか？ボリシェビキの自由にならないヘゲモニーが農村にあることを、最初から、ボリシェビキは良く思っていなかったということです。


（注・１９２０年代、１９３０年にスターリンが廃止する前の時期では、ロシア農民の８割が、共同体に属していた。レーニンの『ロシアにおける資本主義の発展』での共同体解消論は、予測がはずれていた。なぜなら、ロシアは、世界資本主義の中心部に対しては、原料供給国としての性格を持っており、工業化での資本の原始的蓄積が部分的にしかおこなわれず、共同体は解体せず、反地主闘争などを展開し、１９１７以降の農業革命へと展開してゆくのである。これを、自党派のヘゲモニー以外のヘゲモニーの成長として、よく思わなかったのがボリシェビキだったのだ）。

試論・放射能被ばくとの闘いと日帝の祖国防衛主義――革命的祖国敗北主義と抵抗権で闘おう！

試論・放射能被ばくとの闘いと日帝の祖国防衛主義
　――革命的祖国敗北主義と抵抗権で闘おう！

                                                       渋谷要




※本レポートの注意点（必ず読んでください）。
本レポートは、問題意識としての論脈を鮮明にするために書かれたものであり、論脈だけで書かれている。したがって、どうしても説明する必要があった＜２＞の当該論述部分以外、論中の各事項に関する説明は、意識的に省略したものとなっている。論文にするときは、これらの各事項は、その内容を説明しなくてはならないものとしてある。
　　　　　　　　　　　　　　　＜Ⅰ＞
日帝国家権力のこの間の福島原発事故に対する対応の基本になっているものは、放射能汚染の賠償額の軽減政策・管理費用の軽減政策であり、そのために地域の汚染調査・住民の健康診断を不徹底にしてしまうことであり、福島事故原発労働者の被ばく線量管理などに関する諸問題、そして除染作業での被ばく問題をはじめ（これらの労働問題では「被ばく労働を考えるネットワーク」のHPなどを参照のこと）、放射能をまき散らし、あるいは移動させるだけの「除染」（もちろん、そのすべてが不要だとは、言えない）などとして、それは原発再稼動の前提をなす、放射能汚染の後景化・隠蔽政策として展開されている。そうした日帝の原発事故対応は、日帝権力者たちと日本経団連などのブルジョアジーたちが、統治技術として自分の国で利害関係をつくりあげてきた、その国家の様々な利害関係を壊さず維持し拡大してゆくという階級的利益をまもるものとして意味をもつところの、帝国主義国の「祖国防衛主義」以外の何ものでもない、ということだ。地方自治体においても、その地域における地域権力の利害関係が存在する。
例えば、福島での甲状腺がんの多発化は、多発ではなく、また放射能汚染とは関係ないなどというたぐいの原発推進派たちの対応が、それだ。そうして、早く以前から住んでいた住居地に帰還させようとし、それによって、住民の移住・避難の権利は、ないがしろにされてきたのである。まさに統治技術としての「人口政策」の帝国主義的コントロールということだ。
これに対し第一に、放射能汚染の国家責任、賠償、移住・避難の権利の徹底化、調査・検査、汚染物資の徹底管理そして、いまも続く事故の完全な情報公開などをもとめ、それが国家財政の危機を招くようであっても、徹底的に行なわれることを求める立場が、帝国主義国における祖国敗北主義の立場である。
そして第二に、それらを実行させてゆくものとして、あるいは、それらの政策を現国家体制が行なわない以上、それらの政策を実現するために、現政権を打倒するため、とられる自然法上の権利として、人民の抵抗権が、措定されるべきだというのが、本論の主張である。
まさにグローバルな放射能汚染の進行と展開のなかで、人民は「生命と財産」を危機に落とし込められ、人権を蹂躙されつづけている。かかる人民の平和的生存権（平和の内に生きる権利）を破壊する政権に対しては、人民はこれを打倒するため、平和的生存権が確保される状態を取り戻すために、抵抗権を行使することが必要である。
（注：さらに、もとより、各地、原発建設においては、日帝権力者たちは、反対運動に対して、警察機動隊を大量に投入し、暴力で反対派を弾圧した。そして、建設現地で、反対の声を上げている人たちを村八分にして、抑圧してきた。こうしたあり方には、それ自身、国家責任がとわれなければならない。まさに、国家暴力で原発は建設されてきたのであり、そうしたことも、人民の抵抗権の発動を正当なものとする権力側の不当性の根拠を立証するひとつの根拠をなすものと言えるだろう）。
＜Ⅱ＞
さらに、帝国主義国の祖国防衛主義として行われていることを見てゆくならば、以下のような重要な問題がある。
例えば「２０ミリ問題」とは、もともと、米帝国主義の核戦略のための機関でしかないICRPが原子力事故からの「復興期」における被ばく限度として「年間１ミリ～２０ミリシーベルト」と定めている、その上限の「２０ミリ」を日帝が、基準にし、賠償削減政策を展開しようとしてきたという問題である。それは又、内部被曝を計算に入れず、内部被曝のリスクはわからないなどという、ふざけた主張を、基準にしてきたICRPの問題を、まったく隠蔽することから、立てられているものにほかならない。
さらに、食品の基準値でも、たとえば、野菜の基準値では、セシウム１３７の値は、チェルノブイリ事故原発に向き合っているウクライナで、１㎏当たり４０ベクレルに対して日本では１キログラムあたり１００ベクレルと、２倍以上の緩さだ。「今まで通りで、生産できます」としているわけである。ゼロベクレル派から見れば、これ自体が全くナンセンスな人民虐殺政策である。
そうしてまで日帝権力者たちは、賠償・保障低減・削減政策、汚染管理費低減・削減政策をとり、従来からの市場経済の利害関係を一つの秩序として維持しようとしているのだ。
さらに全国的に大問題となったガレキ処理の問題以外でも、例えば、汚泥の問題が存在している。
これは一つの事例にすぎないが、例えば、広瀬隆『第二のフクシマ、日本滅亡』（朝日選書）では次のようなデータが記述されているのだ。
「（２０１１年）６月１６日、全国各地の上下水処理施設で汚泥から放射性物質が検出されて深刻になってきたため、政府の原子力災害対策本部は、放射性セシウムの濃度が１キログラムあたり（以下すべて同じ単位で示す）８０００ベクレル以下であれば、跡地を住宅に利用しない場合に限って汚泥を埋め立てることができるなどの方針を公表し、福島など一三都県と八政令市に通知した。また、８０００ベクレルを超え、１０万ベクレル以下は濃度に応じて住宅地から距離を取れば、通常の汚泥を埋め立て処分する管理型処分場の敷地に仮置きができるとした。
さらに、６月２３日の環境省の決定により、放射性セシウム濃度（セシウム１３４と１３７の合計値）が８０００ベクレル以下の焼却灰は『一般廃棄物』扱いで管理型処分場での埋め立て処分をしてよいことになった。さらに環境省は、低レベル放射性廃棄物の埋設処分基準を緩和して、８０００ベクレル以下を１０万ベクレル以下に引き下げてしまい、放射線を遮断できる施設での保管を認めてしまった。
おいおい待てよ。原子力プラントから発生する廃棄物の場合は、放射性セシウムについては１００ベクレルを超えれば、厳重な管理をするべき『放射性廃棄物』になるのだぞ。環境省は、なぜその８０倍もの超危険物を、一般ゴミと同じように埋め立て可能とするのか。なぜ汚染した汚泥を低レベル放射性廃棄物扱いとして、ドラム缶に入れて保管しないのか。この発生地は、無主物どころか、福島第一原発なのだから、その敷地に戻すほかに、方法はないだろう。これが『廃棄物の発生者責任』という産業界の常識だ」。
「６月２４日（２０１１年）、農林水産省は『放射性セシウムが２００ベクレル以下ならば、この汚泥を乾燥汚泥や汚泥発酵肥料などの原料としてよい』というトンデモナイ決定を下した……放射性廃棄物が、いよいよ発酵肥料に化けるのか」という具合だ。
「２０１２年には、汚染砕石のコンクリートを使った福島県内の新築マンションなどから高線量の放射能が検出され、すでに数百ヶ所の工事に汚染砕石を使用済みという実態が明るみに出た」。「首都圏では、雨で流され、除染で流した水が、すべて海に流れていることが、本当に深刻である」。
こうした立体的な放射能汚染模様は、一度作られてしまうと、それが放射性物質の滞留・拡散・移動・濃縮という「乱雑」な動き、そのままに、人間生態系を動き回り、半減期などに象徴されるように、自分で消滅するまで、消えてくれないのだ。
ここで問題なのは、これらが、日帝権力者たちの恣意的な汚染賠償削減政策、汚染管理費削減政策として展開されているところの、反人民的犯罪行為以外ではないということなのである。
＜Ⅲ＞
まさに、現在も、福島事故原発からは、大量の放射性物質が放出されている。全国的な放射性物質の放出の影響はむしろ、広がっており、例えば関東平野の汚染は重大である。福島だけが汚染されているのではない。
  だがしかし、福島の「復興」政策では、福島の農産物、お祭り、スポーツ行事など、がおこなわれ、福島に特化したものとなっており、それらにおいては、放射能汚染は軽微なものとしてあつかわれるという、欺瞞的な政策として展開されている。
　また例えば、福島における昆虫などの小動物に放射能汚染による生体破壊が進行していること、その人間への影響などは、タブーとされるような空気が、その「復興」政策では蔓延しているだろう。
そして「復興」の名によって、福島現地の放射能汚染をいう事はタブーとされ、もちろん、全国的に汚染が広がっていることは問題外のことになる以外ない。まさにこのような日帝による日帝の「復興」政策なるものは、受忍被ばくを強要するものに他ならない。
＜Ⅳ＞
このような汚染と闘うには、予防原則の徹底化が必要である。が、それは、これまでも述べてきたように、天文学的な国家財政の支出を前提とするものだ。予防原則とは、ある汚染物質と考えられる対象に対して、そのリスクについて、確証がないとき、それが安全であるという確証が得られるまで、それを使った工程を排除するというものである。ここでは、放射性物質の汚染が、どれだけ広がり、どれだけの影響を人間生態系に、この社会と地球にあたえているか、また、今後、どのように展開してゆくかという事を調べることであり、徹底した検査などを基本とし、移住・避難などを支援する、まさに、医学的にも、生活的にも、必要な総てのことを、それが必要なすべての人々に提供してゆくということである。
その財政支出は、他の財政を圧迫するし、ひいては、国家財政を危機に陥れるかもしれない。上限はない。東電はもちろん破産する。国家財政の危機がやってくるからやめろと、いうのが、祖国防衛主義者たちだ。
　しかし、その場合、予防原則の徹底化の立場にとっては、日帝国家は破産・崩壊し、反核政府を樹立することが必要となるだけだ。ここで問題となるのは、そうした革命的情勢を創出するために、労働者人民の生活圏に、日本帝国主義の放射能汚染責任という国家責任を追及する社会運動をつくりだしてゆくことが、問われるということである。
つまり、予防原則の徹底化の立場は、帝国主義の祖国防衛主義と対立し、日本帝国主義の祖国敗北主義をもってのみ、予防原則の徹底化は勝ち取れるという立場になる以外ない。そして、その武器が抵抗権にほかならないのである。
受忍被ばくを一つの前提とした帝国主義祖国防衛主義の立場に立つのか、それとも、日帝崩壊・祖国敗北主義の反帝ラジカリズムの立場、放射能汚染の加害者である日帝権力者に対する人民の抵抗権の立場に立つのか、そのことがまず前提として問われていると思うのだが、どうだろうか。（２０１４・７・２０）